1959-03-26 第31回国会 衆議院 決算委員会 第14号
とにかく三十三年の一月十五日に、佐薙調査団に課長がくつついて渡米した際には、もうすでにグラマンの、ただいまの架空の飛行機を買うという内定がされておつて、アメリカに行っておるはずなんです。こういう内定のもとにアメリカに行かれて、しかもほかの会社、ロッキードなどを視察しないで、もうグラマンに内定しているのだからということで、グラマンを中心とした形の考え方に変つているはずです。
とにかく三十三年の一月十五日に、佐薙調査団に課長がくつついて渡米した際には、もうすでにグラマンの、ただいまの架空の飛行機を買うという内定がされておつて、アメリカに行っておるはずなんです。こういう内定のもとにアメリカに行かれて、しかもほかの会社、ロッキードなどを視察しないで、もうグラマンに内定しているのだからということで、グラマンを中心とした形の考え方に変つているはずです。
次に、一方、翻つて、アメリカとの交渉はどうでありましょうか。あなたは、去る八月アメリカに渡つて、国民的要望であったココムの緩和と軍事費の軽減をアメリカに頼んだところが、アメリカににべもなく断わられて引き下つたのでありますが、逆に急速なる増兵計画と西太平洋地域におきます出兵を要請する大きな荷物を背負わされて帰ってきたのであります。
このたびの協定に伴つてアメリカが日本国内で使用するところの九十二億円のうち、最低七億二千万円が日本国内における農産物の市場開拓のために使用されること、さらに政府は米の統制撤廃政策を指さしていること等をあわせ考えますならば、低賃金政策の下積みとしての低米価政策をあえてねらつていることが明瞭となるのでございます。
○国務大臣（鳩山一郎君） 私が外人記者団に話をいたしましたのは、今日の世界は力による平和だということであるが、もしも力による平和だと言つて、アメリカが基地に原爆を所持したいという申し込みをしてくれば、それに対しては原爆を所持するということが平和を維持するゆえんならばジャステファイせられるならば考慮をしなくてはならないと、こういう返事をしたのです。
二、三日前の新聞によると、すでにアジア経済協力機関設置案の一つの案を政府としてはお持ちになつて、アメリカの井口大使にはその案を出されたというふうにも伝えられております。
従つてアメリカの態度がそう簡単に変るとも思われません。従つて若し重光外相が今まで言明されたこの中ソとの戦争終結の問題、或いは通商の問題を強く実現されようとするならば、相当強い態度でアメリカへ臨まなければならんと思うのですが、その御決意があるかどうか、これを一つお伺いしたい。
ところで日米安全保障条約や日米平和条約、従つてアメリカとの集団保障、こういうことは吉田さんの内閣の時代において自由主義国家に公約したことだと思うのです。この基本方針をおかえになる意思は毛頭なかろうと思いますが、その点はいかがでありますかということと、もう一つ、中共を講和の相手としないという吉田・ダレスの書簡というものがあることは御承知だと思う。それもそのまま御継承になるのでありますか。
従つてアメリカが武器援助を餌にいたしまして過剰農産物を売りつけんとしておることは、明々白々たる事実でございまして、この自明な理を、なぜ吉田内閣はアメリカ政府のとつている自国の農民保護政策に追随いたしまして国内の自給方針から食糧輸入主義、アメリカ小麦依存主義に変更したか、我々は了解に苦しむところでございます。
従つてアメリカ側が考えておりますることと多少食い違つておる点もあつたわけでございまして、その是正に努めて参りますのに、多少の時間がかかつたことは否定できません。
従つて、アメリカが武器援助をえさにして過剰農産物を売りつけんとしておるのであつて、この自明な理を、なぜ吉田内閣はアメリカ政府のとつておる自国の農民保護政策に追随して国内の食糧自給方針から食糧輸入主義、アメリカの小麦依存主義に変更したのでありましようか。なるほど、日本が侵略戦争の準備をしていた時期においては、食糧自給は戦争経済への一課題であつたのでありましよう。
即ちアメリカからの外資を入れて、アメリカの技術によつて、アメリカの機器によつて、それで日本のマイクロウエーブの施設を持ちたいのだという話があつたのですが、その事実は御存じなんですか、どうなんですか。
経済の自立がなければ独立の達成はない、こういうことも深く御考慮願いまして、今政府が向米一辺倒の媚態を呈することによつて、アメリカの圧力に屈して為替管理法の中に狡猾に逃げ込んで、アメリカ財閥に奉仕せんといたしておりますが、あなた方の良識によつて果敢にこれを食いとめていただくために、早期に権威ある結論を下されんことを強く要望いたしまして、私の質問を終ります。
第三に、一般の法令違反事件と違憲事件との処理についての日本の最高裁の機能について、アメリカの連邦最高裁判所をモデルとして考えるということは、これは誤謬であつて、アメリカと比較するならば、むしろ州の最高裁判所というものと対比しなければならない。この点は岩田さんの御意見の中にもちよつとあつたように記憶いたしますが、さすがは長年の実際的経験から立てられた理論です。
ですから仮に水爆実験をやるに当つて、アメリカの現代最高の科学者たちが精密に計算をして、あの危降区域の範囲ならば損害が起らないと思つてやつたところが、その外で第五福龍丸に損害が生じたというそういう場合になりますと、それが最善の努力を費したと見られるといたしますと過失はないということにならざるを得ないのであります。
その限りにおいて今度は日本の漁船が間違つて、間違つてかどうか知りませんが、とにかくその危険区域に立入ればそのときには明らかに責任はアメリカは負わない、つまり日本が承諾したことによつてアメリカは危険区域内の事件に対してはもう違法性は阻却されておりますので全然問題にならない、むしろその危険区域内に立入つたということに関しては、その日本の漁船は日本国政府の出した法令に対する違反であるというふうに逆に考えられなければならないと
入りますると、私はその入つた文句によりまして、個人としての漁業者が、アメリカの国内法によつて、アメリカの裁判所で裁判するという権利は失われると思います。
○中村（高）委員 この機会にもう一つ伺つておきたいのですが、先ほど来の質問によつてアメリカから来ておる軍事顧問団なるものは、従来より減ることもありましようし、またふえることもあるのでありましよう。そのふえる場合には従来のままの供給されたる兵器である限りにおいては、だんだんなれて来ればおのずから顧問団というものは減るわけである。
一、石炭については、通産省の合理化計画により五カ年間に四百億の資金を投じて六十八本の堅坑を掘るものとすれば、出炭能率は十七トン平均に上り、コストは二割下つて、アメリカには及ばぬが大陸並みの三千三百円程度になる。併し石炭に対する政府資金は、今年度はむしろ引揚超過の実情であつて、この計画は現下の財政事情では絵に画いた餅になる虞れがある。
○河野謙三君 大臣近く渡米されることで多分御多忙のことだと思いますが、ここで、渡米に先立つて、特に私は御心児を伺いたいと思いますことは、先ず第一点は、昨年の四千万ドルの電力借款、このあとを振返つて見ますと、全部この金によつてアメリカの機械メーカーから機械を買つたということですが、それに対する第三者の批判を聞きますと、これは必ずしもアメリカでなければならんというものばかりではない、特に非常に高いということ
この点がまだ解決しませんが、最近アメリカ側も日本に来て日本の労務者を使うに当つてアメリカ式の職階制を強いるということは、これはやはりますいということに気がついたようであります。今後その問題については折衝が非常に楽になつて来て、解決も早いのじやないか、かように思つております。 それからもう一つは退職金の問題でありまして、これは現在非常に紛糾を続けております。
ところが遂に何とか起死回生を期しておりました久保山君が死にましたので、これはそれだけの今まで見積つてアメリカに交渉をしていただけの慰藉料では到底済むまいと存じまして、久保山君の死と同時に更に閣議におきまして協議の結果閣議決定をいたしました。そしてそれぞれの手続きを経まして、久保山君に対しましては総額五百五十万円を至急給与することに決定をいたしました。
こういうことに対しては当然将来十分に日本の国民の意思発表をやるべきではないかと私は思うのですが、殊にこの医療に対する問題に対してはアメリカの医者を断わつたからこういうふうになつたのたとか、まるで日本の医療陣というものはドイツ流のいわゆる医学を学んで、特にアメリカ側に対しては挑戦的であつて、アメリカの医療陣を受付けない。こういうふうな日本を誹謗したような書き方をしておる新聞もあるようであります。
従つてアメリカのシステムほどのなパリテイ・システムを用いては日本は立ち行かないのでございますが、そのアメリカのシステムにも及ばない。まず第一基準年度が変更されて来て、だんだん農村が没落しつつある時代に基準年度をとつて来つつある。そういうようなことからあらゆる点で不利益が出ておる。パリテイで最も注意をしていただかなければならないことは、労働力の数字の計算であります。